メールマガジン 第66号  

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<メールマガジンSignalNow> 2014年7月27日・第66号
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■■□―――――――――― INDEX ――――――――――□■■
(1)気象庁発:今後の緊急地震速報の技術的改善について
(2)第14回 災害時の情報通信インフラを考える<Part3>
(3)M8級地震の前兆か・・・早朝に東北・関東で震度4
(4)東北地方の太平洋の沖合に設置したブイ式海底津波計の観測再開について
(5)緊急地震速報、数秒早めに=南海トラフで重点対策-国交省
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(1)気象庁発:今後の緊急地震速報の技術的改善について
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気象庁における、今後の緊急地震速報の技術的改善についての計画をお知
らせします。今後5年以内を目途に以下の改善を図っていく予定です。

◆同時に複数の地震が発生した場合でも、震源を精度良く決定
~パーティクルフィルタを用いた統合震源決定手法(IPF法)の導入~

【これにより改善が確認された事例】
・平成25年8月8日の広域に発表した過大な震度予想事例の回避
・平成23年3月から4月に発表した全21誤報事例の回避

◆巨大地震発生の際に強く揺れる地域をより適切に予想
~近傍で観測されたリアルタイム震度から震度予想をする手法(PLUM法)の導入~

【これにより改善が確認された事例】
・東北地方太平洋沖地震による関東の強震動域の適切な推定

気象庁報道発表資料2014.07.14
http://www.jma.go.jp/jma/press/1407/14a/EEW_kaizen_201407.html

資料全文(別添・PDF形式)
http://www.jma.go.jp/jma/press/1407/14a/EEW_kaizen_tech_20140714.pdf

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(2)第14回 災害時の情報通信インフラを考える<Part3>
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前号の、震災時の命綱とも言える「災害時の情報通信インフラを考える」
の第3回目です。

◆ソーシャルネットワークから「メディア」へ

東日本大震災の被災地で生じた、大規模停電や音声不通話によって、SNS
(ソーシャルネットワークサービス)が、マスメディアに代わる情報受発
信ツールとして活用され、「ソーシャルメデイア」という言葉に移行してい
きました。

Facebook(フェイスブック)の「実名登録」によって、家族や友人の安否
を確認するためのツールとして活用され、避難・救護・救助・復旧・被害
状況などに関する「情報の受発信」に、twitter(ツイッター)が広く活用
されました。

不特定多数の人々に対する「呼びかけ」については、数万〜数十万単位の
フォロワーを抱えるユーザが情報の「拡散希望」というtweetによって大
活躍し、その多大な情報発信力によって、これまでのメディアに置き換わ
る「ミニ放送局」となり得ることが、改めて証明されました。

被災者からの要望を代替発信したり、求められている情報に対する呼びか
けや、不要な買い占めへの警告、被災地への激励のメッセージなど、被災
地と被災地以外をつなぐ重要なツールとして、多くの人々にとっての心強
い支援となりました。

それ以来、今日に至るまで広範囲にわたって活用され続け、「ライフライン」
としての機能を持つまでになりました。

■Twitterをライフラインで活用しよう ~災害時のご利用について~
https://support.twitter.com/articles/20170072-twitter

また、心にふとした灯りをともすツイートを集めた「pray for japan」の
“日本人のすばらしさ”や“海外からの励ましの声”には、涙した方々も
多かったことでしょう。
http://diamond.jp/articles/-/11763

◆ICT の驚異的な進展

世界規模での驚異的なICT(Information and Communication Technology:
情報通信技術) の進化により、ICTを防災に活用しようという取組みも進
んでいますね。

「ビッグデータ」(膨大な情報)が収集・集計され、グローバル企業だけ
でなく、個人でも高度な情報処理を行えるようになってきました。

気象庁が提供する気象情報から、次のようなデータ活用がなされています。

1.ICT が実現した新たな防災気象情報「緊急地震速報」

地震波には、地震発生後最初に伝わってくるP波(縦波 秒速約7Km)
と、強い揺れにより建物等に被害をもたらすS波(横波 秒速約4Km)
があり、P波はS波よりも速く伝わります。

地震波の伝わる速度は、毎秒数キロメートル程度に対して、地震計のデー
タ情報は、ネットワークで瞬時に伝達するので、地震の発生場所に近い地
震計でP波を観測した時点で、各地の震度を推定して伝えることができま
す。

地震波の伝わる速度は、毎秒数キロメートル程度に対して、地震計のデー
タ情報は、ほぼ光の速度(約毎秒30万キロメートル)で伝達するので、
地震の発生場所に近い地震計でP波を観測した時点で、各地の震度を推定
して伝えることができます。

これによって、地震のS波が伝わってくる前に、先行して、強い揺れが迫
っているという「緊急地震速報」を知らせることが可能となりました。

「緊急地震速報」は、鉄道運行への通報、エレベーターの自動停止、学校
・工場・商業施設での館内自動放送、個人が持つ携帯電話への一斉配信な
ど、これまでになかった高度な利活用が行われるようになりました。

ご愛用いただいている「SignalNow Professional」「SignalNow Express」
もそうですね。

2.Webマッピングシステム「Web-GIS」

Google Mapに代表される「電子地図」は、震災時に必要不可欠な「インフ
ラ」となり、今日では、地域住民自らが参加型で電子地図を編集し、グル
ープ内や外との情報共有が行えるようになりました。

それが、地域協働を支える情報基盤「eコミュニティ・プラットフォーム
(eコミ)」で、サイト構築・運営ツールである「eコミグループウェア」
と一体的に利用することができます。

このシステムはオープンソースにより無償公開されています。
http://ecom-plat.jp/index.php?gid=10457

「eコミ」では、災害時の地域情報共有・収集ツールとして、住民が自ら
の手で簡単に地図情報を作成・公開したり、住民同士や住民と自治体の間
で作成した地図情報を共有することができる「eコミマップ」も提供して
います。

■eコミマップの作成例
http://emap2010-awardmap.ecom-plat.jp/map/map/?cid=1053&gid=0&mid=133&logout=1

ICTの進化によって、さらに防災・減災が進むと良いですね。

次回もお楽しみに!

by Hirono

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(3)M8級地震の前兆か・・・早朝に東北・関東で震度4 
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突然の揺れが東日本の広い範囲を襲った。12日午前4時22分ごろ、最
大震度4の地震が発生。東京など首都圏でも震度3を記録し、東北の太平
洋沿岸地域で津波を観測するなど列島に緊張が走った。気象庁は東日本大
震災の余震とみているが、これで終わりではない。専門家はマグニチュー
ド(M)8級の巨大地震を警戒している。

zakzak2014.07.12
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140712/dms1407121528006-n1.htm

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(4)東北地方の太平洋の沖合に設置したブイ式海底津波計の観測再開について
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本年5月12日にお知らせした通り、東北地方の太平洋の沖合いに設置し
た海底津波計3基のうち1基からのデータが5月8日15時から入手でき
なくなっておりました。
今般、この機器について、近傍の海域に再設置を行い、データが良好であ
ることが確認できたため、観測を再開しました。

気象庁報道発表資料2014.07.14
http://www.jma.go.jp/jma/press/1407/18a/tsunamibuoy_201407.html

資料全文(別添・PDF形式)
http://www.jma.go.jp/jma/press/1407/18a/tsunamibuoy_201407.pdf

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(5)緊急地震速報、数秒早めに=南海トラフで重点対策-国交省
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国土交通省は、南海トラフ巨大地震について、今後の重点対策をまとめた。
2015年度までに紀伊半島沖の計約50カ所に海底地震計を設置するこ
とで、緊急地震速報を現在より最大で数秒早めに出せるようにする。これ
らのうち同半島東側沖に設置済みの約20カ所で観測される地震データに
ついては、年度内に緊急地震速報に活用する予定だ。

時事通信社2014.07.17
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071700901&g=soc

国土交通省報道発表資料2014.07.17
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000794.html

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第1位 12日4時22分頃、福島県沖で最大震度4の地震を観測
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第2位 M8級地震の前兆か…早朝に東北・関東で震度4
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第3位 緊急地震速報、精度9割へ 気象庁、向上に新システム
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緊急地震速報 地震動の予報業務の許可事業者 許可第143号
派遣事業免許 一般労働者派遣事業許可書 般12-09-0047
一般第二種電気通信事業者 A-11-3221
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