メールマガジン 第123号  

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<メールマガジンSignalNow> 2016年12月11日・第123号
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(1)2分で読める防災コラム 第69回
「防災無線」について
(2)11月の地震活動及び火山活動について
(3)福島沖の地震 残った活断層動くとM7の大地震も
(4)国土交通省 「ハザードマップポータルサイト」
(5)日本大震災の教訓を未来へ ~いのちを守る防災教育の挑戦~

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(1)2分で読める防災コラム 第69回
「防災無線」について
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今号は、災害時に生死を分ける情報伝達となる「防災無線」を取り上げ
てみたいと思います。

1.防災無線システムの現状について

日本の防災通信網は、国、都道府県及び市町村の各階層から構成されて
います。

(1) 中央防災無線
内閣府を中心とした指定行政機関等(中央省庁等28機関)や指定公共機
関(NTT、NHK、電力等52機関)、立川広域防災基地内の防災関係機関
(東京都防災センター等10機関)を結ぶネットワークです。

(2) 消防防災無線
消防庁と全都道府県の間を結ぶ通信網で、電話及びファクシミリによる
相互通信と、消防庁からの一斉通報に利用されています。

(3) 都道府県防災行政無線
都道府県と市町村、防災関係機関等との間を結ぶ通信網で、防災情報の
収集・伝達を行うネットワークで、衛星系を含めると、すべての都道府
県に整備されています。

(4) 市町村防災行政無線
市町村が防災情報を収集し、住民に対しての防災情報を周知するために
も整備しているネットワークです。

現在、整備できているのは、全市町村(1,741)中、同報系については
78.2%(1,363市町村)、移動系については75.1%(1,307市町村)で
す。

2.会計検査院が指摘した「機能しない防災無線基」について

会計検査院が、20都道府県の95市区町村が設置した、防災行政無線計
1万4093基を調査したところ、15都道府県の27市区町が設置した計
819基が地震発生時に機能しない恐れのあることがわかりました。

災害が起きた際に、設置されている建物が崩壊して、「災害発生と同時
に機能しなくなる」と判断されたものです。

そもそもの建物の耐震性が確保されていないために、防災無線基が使用
不能になれば、住民へ避難などの呼び掛けもできなくなります。

会計検査院は、防災無線設置のための交付金を支給している国土交通省
に、各自治体へ指導するよう求めました。

例えば、福島県相馬市と高知県香南市では、情報発信元となる親局計2
基が建築基準法上、地震での倒壊の危険性が高いと判定された建物に設
置されていました。

11市区では、情報を拡声放送する子局計23基が、同じ建物内に設置さ
れていました。

20市区町では、旧耐震基準に基づいて建設され、その後耐震診断を受け
ていない建物に親局計2基、子局計60基を設置されていました。

これらの問題を指摘された親局計4基から情報を受信する子局が計732
基となっています。

指摘を受けた国土交通省は「自治体に耐震化や移設を求める通知を出す
など早急に対応したい」としています。

3.防災行政無線の重要性

テレビやラジオ等で代替できる場合もありますが、地域によっては、防
災行政無線が命綱となっているところもあると思います。

防災における「情報伝達手段」の確保は必須です。

再度、全国的に正しく、有効な場所に設置されているかを見直してほし
いものですね。

by Hirono

 

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(2)11月の地震活動及び火山活動について
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11月22日に福島県沖でM7.4の地震(最大震度5弱)がありました。
地震活動は減衰傾向がみられますが、継続しています。この地震により、
最大144cmの津波を観測しています。

「平成28年熊本地震」の活動は、全体として引き続き減衰傾向がみられ
ますが、活動は継続しています。

10月21日の鳥取県中部の地震(M6.6、最大震度6弱)による地震活動は、
減衰傾向ですが活動は継続しています。

全国で震度3以上を観測した地震の回数は26回、日本及びその周辺にお
けるM4.0以上の地震の回数は192回でした。

気象庁 16.12.8
http://www.jma.go.jp/jma/press/1612/08a/1611jishin.html

 

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(3)福島沖の地震 残った活断層動くとM7の大地震も
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11月22日に福島県沖で発生したM7.4の大地震では、東北などで最大で
震度5弱の揺れを観測したほか、仙台港で1.4mの津波を観測しました。

活断層のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授が、余震が発生し
た場所や海底の地形などから、今回の地震を引き起こした活断層を解析
した結果、今回の地震は、北東から南西へのびる長さ50km以上の活断
層のうち、およそ30kmがずれ動いて起きたと見られることがわかりま
した。

一度にずれ動くと、最大でM7.7前後の大地震の可能性があったとのこ
とで、遠田教授は残った部分はより陸地に近く、最大でM7程度の地震
のおそれがあり、引き続き注意が必要だと指摘しています。

TEAM防災ジャパン 16.12.7
https://bosaijapan.jp/news/福島沖の地震-残った活断層動くとm7の大地震も//

 

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(4)国土交通省 「ハザードマップポータルサイト」
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大規模災害が発生した際に、避難の目安となるのがハザードマップです。

ハザードマップは全国各地の自治体がそれぞれ作成していますが、国土
交通省の「ハザードマップポータルサイト」では、サイトの上部にある
「住所検索」から、任意地点の自然災害リスクをまとめて確認すること
ができます。

また、スマートフォン等のGPS機能を利用し、現在いる位置の防災情報
を確認することもできます。

本サイトでは、全国どこでも1つの地図上で、地図や空中写真に、浸水
想定区域や道路情報、危険箇所等を重ね、区境、県境もなくシームレス
に表示できる「重ねるハザードマップ」と、全国各地のハザードマップ
を閲覧できる「わがまちハザードマップ」が利用可能となっています。

国土交通省 16.6.6(リニューアル)
http://disaportal.gsi.go.jp/index.html

 

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(5)日本大震災の教訓を未来へ ~いのちを守る防災教育の挑戦~
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東日本大震災の時、小中学生が主体的な避難行動を実践し、多数の命が
救われたことで知られる岩手県釜石市と、南海トラフ巨大地震の被災想
定で最大津波高34mという厳しい数字を示されたなか、「犠牲者ゼロ」
を目指し、町を挙げて対策に取り組む高知県黒潮町。

両地域の取組を、現場で実際に関わっている方々のインタビューなどを
交えながら、防災教育を中心にご紹介します。

内閣府[釜石市・黒潮町の取組紹介動画] 16.12.6
https://www.youtube.com/watch?v=ckkdait0enE&feature=youtu.be

 

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第1位 NZに続き福島でM7.4… 次の地震警戒は「千葉」と専門家
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1335192603180086/
第2位 11月26日 豊後水道で震度3の地震
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1335287463170600/
第3位 福島県の地震から1週間 引続き注意を
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1338901716142508/

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