メールマガジン 第109号  

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<メールマガジンSignalNow> 2016年5月11日・第109号
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■■□――――――――― INDEX ――――――――――□■■
(1)2分で読める防災コラム 第55回
地震と活断層と建物の耐震性<Part2>
(2)熊本地震被災地への支援について(100名様追加)
(3)「地震は予知できない」という事実を直視せよ

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(1)2分で読める防災コラム 第55回
地震と活断層と建物の耐震性<Part2>
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前号は急遽、大災害となってしまった「熊本地震について」お送りしま
した。
改めて、被害に遭われました方々へ、謹んでお見舞い申し上げます。

今号は、「活断層、原発の再稼働、断層の動きに耐えうる基礎の可能性」
というテーマに戻りまして、そのPart2となります。

Part1では「断層と地震について」を取り上げ、Part2は「活断層上の
建築制限について」となります。

1.活断層上の建築制限について

2012年12月に徳島県で、直下型地震の被害を最小限にとどめるために、
建築予定地の真下に活断層が見つかった場合、建設中止を勧告できる
「徳島県震災に強い社会づくり条例」が制定されました。

条例で、活断層の位置がほぼ特定されている中央構造線の県内部分のう
ち、活断層から片側20メートル(全幅40メートルの最大約240ヘク
タール)を「特定活断層調査区域」と指定しています。

また、病院、介護福祉施設、学校、3階建て以上のマンションやホテル
(延べ床面積1000平方メートル以上)などを新築または改築する場合、
事業者は開発前に、予定地で「活断層の有無」を調査し、県へ報告する
ことが義務づけられました。

阪神・淡路大震災の際に、実は、活断層上の建築に対して、国レベルで
の法律制定を求める声があったものの、「私権制限になる」と見送られて
いた経緯があります。

地震大国である日本においては「人口の約2%が、活断層を含む幅400
メートルの土地に住む」という推計もあり、影響を受ける人が多いこと
も見送りの理由となっていました。

しかし、専門家の間では「活断層が動けば真上の建物はいかに頑丈でも
壊れ、人命を守るには規制が必要」との声が強く、人命を最優先に考え、
現存する「活断層の真上の建物」が減るよう、土地利用の誘導策を考え
るべきとしています。

今回の「熊本地震」においても、「活断層上にある建物がいかに甚大な被
害をもたらすか」ということが再認識される出来事でした。

米国カリフォルニア州では、1971年のサンフェルナンド地震で多大な被
害が出たことを教訓に、活断層の上では建築を規制する「活断層法」が
施行され、活断層付近の建物建設を禁止しています。

2.原発の立地条件について

一般の公共建物や3階建て以上のマンションやホテルが建築規制を受
けるわけですから、さらに高い安全性を求められる重要施設である「原
発」の立地が「活断層」で規制されるのは、むしろ当然ですね。

原子炉の直下に活断層があり、直下型地震が起きるなど、考えただけで
恐ろしいことです。
そのため、福島原発事故をふまえた「新規制基準」では、「活断層上への
原発の設置」が禁じられました。

この「新規制基準」により、活断層上に位置している、石川県の北陸電
力 志賀原発1号機、福井県の日本原子力発電 敦賀原発2号機の廃炉が
求められています。

これに対し、電力会社側はあくまで「活断層ではない」と主張し、廃炉
を逃れようとしましたが、日本地震学会など4学会推薦の調査チームは
「活断層の可能性が高い」とする報告書をまとめました。

さらに、活断層上に位置するとみられる、鹿児島県の九州電力 川内原子
力発電所1、2号機、福井県の関西電力 高浜原発3、4号機についても、
運転差し止めが求められ、現在裁判となっています。

これまで、活断層の調査もせずに、原発を建設してこと自体が、大きな
驚きです。
活断層上の直下型地震で、原発の家屋等が倒壊したとき、一体どうなっ
てしまうことでしょう。

次号は、Part3として「断層の動きに耐えうる基礎の可能性について」
です。

by Hirono

 

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(2)熊本地震被災地への支援について(100名様追加)
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弊社は緊急地震速報の配信サービス事業者として、今回の被災地が一日
も早く復旧することを願い、先月「SignalNow Professional」を100名
様に無償で提供いたしましたが、多数のお申込をいただきましたので、
追加で100名様に提供いたします。

【SignalNow Professional無償提供(100名様追加)】
弊社製品のWindows版「SignalNow Professional」を「九州地区在住の
100名」の方に無償で提供いたします。次のメールアドレス宛てに、
お名前・ご住所を記載の上、お申込ください。
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お申込のメールアドレス宛にライセンス情報を記載したメールを返信
することをもって発表に代えさせていただき、先着順に100名様に
なった時点で終了となりますので、予めご了承ください。

 

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(3)「地震は予知できない」という事実を直視せよ
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1995年に旧「地震予知推進本部」が「地震調査研究推進本部」に名称変
更されたが、地震調査推進本部の主要メンバーは以前とほとんど変わら
なかった。唯一の変更点は地震のハザード・マップを作成・公表すると
いうことだった。
そのハザード・マップを、実際に起きた大地震と重ね合わせてみると衝
撃的な事実がわかる。
今後30年のうちに震度6弱以上の地震に見舞われる確率が極めて高い
とされている、南海・東南海・東海地方や首都圏では、1990年以降死
者10人以上の地震は起こっていない。
実際に起きた震災は、比較的安全とされた地域ばかりだった。

東洋経済 2016.4.28
http://toyokeizai.net/articles/-/115836

 

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第1位 「地震は予知できない」という事実を直視せよ
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第2位 4月29日、大分県中部で震度5強の余震発生
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1161066027259412/
第3位 阿蘇山のマグマだまり 地震で引き伸ばされ変形か
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1159130977452917/

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